虚偽の事実をまき散らせば名誉毀損になりますが、もしそれが真実であればあるほど傷つけられるのがプライバシーです。 病気、傷害、犯罪歴、政治信条、宗教、収入などは基本的に本人の了解を得ずに公表してはいけません。 また、人物が特定できるような写真や住所、氏名、電話番号も公表してはいけません。
個人を特定できるような情報は、個人情報といい個人情報保護の対象情報となります。 個人情報の取り扱いは、注意が必要で、ホームページ管理者が個人情報を保持している場合は、厳重の注意が必要です。
特に、インターネットでネットショップなどのビジネスを行っている場合、個人情報をより多く取り扱うことになります。 個人情報が流出した場合は、社会的な制裁はもちろんのこと、賠償などの問題にも発展することがニュースなどで報道されています。
また、個人情報を取り扱う場合、相手が子供の場合は、保護者の承諾が必要になります。 例えば、子供の写真などを掲載する場合、写真は、個人情報の保護対象情報となりますので、注意が必要です。 プライバシーの権利は「そっとしておいてもらう」という考えから、「自分の個人情報は自分が管理・決定する」という考えに変わってきています。